1948-11-16 第3回国会 参議院 労働委員会 第3号
元來、運輸省におきましては、交通事業の監督行政の外に、國有鉄道事業の経営のごとき企業運営を所掌しており、殊に國有鉄道はその規模におきまして形式、内容、共に我が國最大の公企業でありまして、その健全な発展が、國家社会に及ぼす影響の極めて大きいのに鑑みまして、夙に運輸省所掌事務における行政と企業の分離について研究を進め、一應の成案を得つつあつたのであります。
元來、運輸省におきましては、交通事業の監督行政の外に、國有鉄道事業の経営のごとき企業運営を所掌しており、殊に國有鉄道はその規模におきまして形式、内容、共に我が國最大の公企業でありまして、その健全な発展が、國家社会に及ぼす影響の極めて大きいのに鑑みまして、夙に運輸省所掌事務における行政と企業の分離について研究を進め、一應の成案を得つつあつたのであります。
元來運輸省におきましては、交通事業監督行政の外に、國有鉄道事業の営のごとき企業運営を所掌しており、殊に國有鉄道はその規模におきまして形式、内容ともにわが國最大の公企業であり、その健全な発展が國家社会に及ぼす影響の極めて大なるに鑑み、夙に運輸省所掌事務における行政と企業の分離について研究を進め、一應の成案を得つつあつたのであります。
元來、運輸省におきましては、交通事業の監督行政のほかに、國有鉄道事業の夏営のごとき企業運営を所掌しており、ことに國有鉄道はその規模におきまして、形式、内容ともにわが國最大の公企業であり、その健全な発展が國家会社に及ぼす影響のきわめて大なるにかんがみ、つとに運輸省所掌事務のおける政行の企業の分離について研究を進め、一應の成案の得つつあつたのであります。